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CBS 60Minutesによると、アメリカ南西部では不動産価値の下落により現在の価値を上回る借入残高を抱える人が増えてきているそうだ。バブル崩壊後の日本でも同じ状況だったのでそれ自体は異常だとは思いつつ特別な事とは思わない。そういうことがおきることも資本主義のリスクである。
問題となっているのは支払い能力があるにもかかわらずローンの債務を放棄する、いわは戦略的債務放棄（Strategic Default）が増えてきていることだ。年間100万人の人がwalk-away、すなわち"何事もなかったかのように(負債から)立ち去る"そうだ。これを可能にするのは銀行の差し押さえ制限を定めた州法で、不動産ローンの不払い時に銀行が差し押さえられるのは対象不動産のみとした債務者優遇の法律である。
不動産価値がローン残高より安くなった時、ローンの支払いを放棄することで差し押さえられるのがその不動産だけだったとしたら支払いを放棄した方が経済的に得になるというわけだ。契約不履行にはなるが違法行為ではないし、一時期クレジット審査にケチがつくことをさえ覚悟すればいい。そうだとしたらローンを返済し続けるのはバカバカしいじゃないかということらしい。
インタビューに答えていた放棄者も悪びれたそぶりはなく、罪悪感はないと堂々と答えている。不良債権を抱える銀行には同情心はないそうだ。「合法だしね。」と。挙句の果てにはwalkawayを助長する動きもある。戦略的債務放棄をアシストするYou Walk Awayというコンサルティング会社まで存在する有様だ。そして今やアメリカの債務不履行の7件に1件が戦略的放棄なんだそうだ。

都合のいい経済活動の放棄。それともこれも経済活動なのか。昔は恥ずべきとされていたことが、今は開き直れることになっているのだろうか。今は合法であれば何でもありなのか？これはモラル崩壊なのか、それもとも今やモラルは変化してきているのか？

自分はどんなに得だからといって、戦略的に立ち去るのは生き方として納得がいかない。きっと自分は不器用な昔の人間なのだろうな。

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iPadやkindleなど電子リーダーの普及をきっかけにペーパーレスが一気に進むと、紙メディア収益をアテにしている新聞社などは収益構造の転換が急務となるだろう。新聞業界は既にニュースのオンライン配信などを行い「脱・紙」を図っているが、なかなか収益に結び付けられていないと聞く。ネット新聞有料化などの施策もかならずしも成功しているとは言えないようだ。
GoogleニュースやYahooニュースなどのニュースソースはこういった新聞社や報道機関であり、そういう報道各社が急激な環境変化に適応してビジネスモデルの転換を遂げられないまま立ち行かなくなり消えていくようなことがあったらそれは非常にマズイことだと思う。新聞紙は死んでも新聞社は殺してはいけない。これはテレビやラジオなどマスメディア全般に言えることではないだろうか。
業界擁護にも聞こえるが、自由競争は尊重すべきであり公的保護まで訴えるつもりはない。しかし報道や情報発信はコストが掛かるものであり、報道ニュースにはそれなりの対価がある。ポータルページを開くとニュースがタダで読める、といった状況に慣れて（さらに新聞購読をやめてしまったりして）しまうとつい報道コストを忘れてしまっていないだろうか。
新聞社が生き残りの為にネットのニュース配信を有料化することはごく当たり前なことだと思うし、質の高い報道を提供してくれるのであれば私はそれなりの料金を払って購読するつもり。がんばれ報道業界。

• MSNトピックス: 米紙サイト有料化大コケ　日経「電子新聞」不安な門出 - http://topics.jp.msn.com/digital/article.aspx?articleid=217175

• 産経ニュース: 家具のニトリ、２３年連続で過去最高益更新へ　値下げ・円高が奏功 - http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091218/biz0912181552020-n1.htm

この不景気の中最高益を更新することも素晴らしいことだが、23年連続で過去最高益を更新していることは本当に凄いことだと思う。 昨年まではほとんど見向きもしなかったニトリだが、今年はずいぶんお世話になった。無印良品やIKEAといった同業と競り合わず家具・雑貨小売業の中で自分のポジションを確立しているのが成長の秘訣なのかな、と店を訪れて思う。我が家を振り返っても、求めるモノに応じてIKEAと無印とニトリを自然に使い分けている。また、値段に対して決して品質がチープじゃないところが良い。まさにお、ねだん以上。 なんで最近まで視界に入ってこなかったんだろうか？マーケッティングを大きく変えたのか？なにせそれまでノーチェックだったのでわからん。

スターバックスの売上（全米で開店1年以上の店舗を対象）が起業35年超の歴史で初めて落ちだそうだ。景気後退の影響もある一方で、いろんな意味でプレミアムエスプレッソへの「飽き」が原因ともされている。食品、タンブラーなどのグッズ、音楽CD、とコーヒー以外の物品販売への注力の結果としてスターバックスの本業である「美味しい一杯のコーヒー」に対するフォーカス（＝質）がぶれてきたという点も挙がっている。
そもそもアメリカ人にとって落ち着いてコーヒーを飲む場所は本来スタバではなくマクドナルドであり、「アメリカンコーヒーの国」のコーヒー飲みにとってスタバのエスプレッソは強すぎるという意見が多いとの話もある。外食コーヒーの10杯に1杯はマクドナルドのコーヒーだという統計があるそうで。そのマクドナルドはMcCafeの出店でプレミアムコーヒーカフェ市場に参入する。すなわちスタバに対する"ラテ戦争"の宣戦布告だ。
対するスターバックスは創業時のCEOが再登板、原点回帰を掲げて美味しいドリップコーヒーの提供に再注力するそうだ。サンドイッチなどの販売からの撤退という話もあるらしい。確かに日本においてもスターバックスは登場時のpizzazzというのだろうか、質の高いコーヒーを提供するカフェとしてのステータス性や高質を失ってきているように思える。舌が肥えたからか、ドリップの質も少し落ちたような気もする。
改革の効果はいずれ日本にも波及するはずだ。美味しいCODを飲める日を期待したい。

• The Latte Wars - Newsweek : http://www.newsweek.com/id/91497


• Starbucks Brews Up Changes - ABC Nightline : http://abcnews.go.com/Business/story?id=4603163&page=1


• Would You Like Fries with that Latte? - ABC News : http://abcnews.go.com/WN/story?id=4100972&page=1

グリーンハウスガスの排出量取引が盛んなEUでは既に市場が立ち上がっていて、株や為替のように排出権が売買されている。排出量取引はあくまでも削減を補完するシステムであるべきであり、ビジネスの側面が表立ってしまうものではないはずだ。金融機関のディーリングルームで株とかわらぬ形で取引されている映像にはとても違和感を感じた。

Business Week誌がアメリカ企業（S＆P500種、10業種）の中で独自の基準で評価したトップ50企業のランキング2008年版が発表された。評価基準は過去3年間の１）投下資本利益率（ROI）と売上高の増加率が主な評価基準となっている。

景気後退の中ではファッション業界は弱いと言われてきた中で、ランキング1位となったのはなんとバッグで有名なCOACH。全米500社の中で1位とは驚きだったが、昨年も2位だったそうな。ROIが60%超、成長率は20%超/年。ポイントは年間60000件というファッション業種ではトップのマーケットリサーチによる消費者動向の細かな把握だそうだ。その結果から生まれた低価格モデルが消費者をつかんでいるらしい。

COACHって売れているの？

• BW 50 Interactive Scoreboard : http://bwnt.businessweek.com/interactive_reports/bw50_2008/